表題の件、以前書いた記事がなかなかに読まれていたんだけど、それはそれで正しく読めてるのか心配である→下げた。が、検索できて着いた先で記事を読めないと面倒だろうと思いなおし、以下要旨を再掲。
- いわゆるコンサルの通常運転範囲かも（よしあし不問）
なんとなく、この種の支出はそれなりにあるような気がする。支出がクリーンでも人の消費がゆるかったり。どっちもあったり。なくて七癖。
- この会社以上の問題に着目したい
弁護士という職業。日経によればトップクラスの「企業が選ぶ弁護士」だそうで、所属もそれらしく、つまり珍しいことではないんだろうね。LINEのデータが国外でのうのうと、という報道が出た際と同じ感じがする。
- この話題から誰もが学べるであろうこと
通報・相談制度や360度評価制度の使い方を間違えてはいけない。そんなところで上司の悪行を告発しても、自分への害しかない。「上司との関係に問題がある職員」という記録を自分で作ることになる。本当に問題な場合は、会社の枠組で行動しない。社内にいて他の方法で必要箇所へ伝わる方法はいくらでもある。
給与体系が変わっても耐えられるなら、コーポレートへ異動するのも見え方が変わっていいかもね。虎視眈々。
あとは、想像だけど、この業で360度評価が回る場合、3名以上の上位者へのフィードバックリクエストが来ない人は（つまりかかっていたPJが少ない人ね）、いいことを書けないのであれば反応しないほうがいい気がする。例外があり、その上位者のその期間の評価対象PJが1本しかなく、かつそれが少人数である場合は、たぶん皆同じ対応をする（みんなが書けば自分も書く）のがよい（相当にまれであろうが）。
けど、これは想像なので、コーポレート向けのコンサル業務に勤しむ友達を作って制度設計を聞けるとよいね。
想像で終わるのもなんなので、360度評価について確実なことを。本人から「書いてくれ」ときた場合、書いてはいけない（そもそもそこまで困窮した人物と遭遇することがないはずだけど）。確実なことはつまらないけど、そこで踏み外す必要もないので為念。
