尊いカラ期間もある
年金を納付していても、期間の計算には入るけど受給額に算入されない期間がある。これを「カラ期間」という。名前がついているので扱える問題である。なんだか他人事のように見えるんだけど、
第２号被保険者期間のうち20歳未満の納付期間
も「カラ期間」なので、高卒あるいは中卒等で就職すると、年金はとられるけど他人に振り込まれてしまう。非常におかしいと思う。
この「カラ期間」を放置し続けているのに、1986年以前の加入がない専業主婦が救済されたのはなぜなのか。バブル経済の勢いかなーと思うけど、わからない。消費税導入が1989年らしい。矛盾だらけである。
個人的には、自分が加入していなかったくせにあかの他人の納付した金を当然のごとく受け取る方のセンスの方が、制度以上に深刻な問題だとは思う。本来であれば自分の不見識を恥じて美しく餓死するべきだ。
けど、邪なセンスがまとめて枯れるようなことは起こらない。君らの世代が集まってわーわー言ってるだけで仕事してる気になってたから、いま中進国なのである。しかも長期にわたってむさぼって社会を圧迫し続ける。悔いることはたくさんあるはずだ。しっかり内需に金を投下するのがそういう人の最後の仕事だと思う。詐欺ではなく。
大規模緩和の効果と副作用
先月の日銀金融政策決定会合のあとの総裁記者会見（12月19日）を読んだ。早く読まないと次の会合がきますよ。。。
今回も勉強になった。
それよりも書き留めたいことは、 2013 年以降の大規模緩和について、質問を言いなおして「（多角的）レビューをみた植田総裁が、タイムマシーンで 2013 年 4 月に戻ったときにどう判断されるかという質問です。」への回答の、この部分。
（略）期待物価上昇率に与える効果のところは特に思っていたほど確実ではなくて不確実であるということを認識しつつ、それから副作用もいろいろある、しかも現状まだ全部は出きっていないかもしれないと。（略）
https://www.boj.or.jp/about/press/kaiken_2024/kk241220a.pdf
ん－。なんといえばいいのかわからないけど。ぐっときた。もしかしていい質問だったのかも？？限られた時間なんだから、明日以降も生きる前提で質問を出すべきだと思うけどね。見出しを作ってもらいにいく芸能記者みたいな質問、要らないと思うよ。デスクが何と言おうと。
個人の感覚的には、直接的な副作用は少なくともあと40年ほど（人柱にされている世代にとっては、生きてる間ずっと）持続し、その後も消えてはいかない。基調色に紛れることもない。ような気がする。その間にもっと大きな変化が降りかかってくる気もする。結果的に高齢者だけが保存されるような。
で、あと40年と思う理由は、経団連に向かって言っても、いま切り替えろと言われて決定する層が頭の使い方を学ぶ機会に恵まれなかったというかなんというか以下略だからだ。なので、人身御供世代をさらに潰して、下を上げて、数字合わせ、かなぁ。結果、ひっそり不買される。「物価・賃金が上がりにくいことを前提にした賃金・価格設定行動」がほんとに超根強い。お菓子を買って「おいしいけど価格に対して量が少ない」とわざわざレビューを書く国民もいるし、まだまだいなくならないと思う。余談ついでにその製品は嗜好品としてはとってもよくできてたと思うけど、組んだ相手の客すじが悪かったんだろう。会話なら「その口で賃上げ言うなよ」に近いフィードバックもあるかもしれないけどねぇ。
で、アナキズムは美しくはあるが残念ながら政治体制にはならない。これがどう詰めても政治体制にならない理由はたくさんあるが（「イズム」だからという議論ではなく）、民を選び続けられなければ持続しないことが一つの理由だと思う。クラブだ。
典型的日本人とは真逆の人物像を求める思想だと思うけど、殺伐感の作られ方は似ているかもしれない。自分が学ばない年齢（なんてないと思うけど）になったら万博は税金の無駄だとか言ってしまう人々がまだまだ多数生存している社会は、やはり大変。自分は、年金受給は繰り上げて、まーとんとんだなというところで死ぬといいなと思う。
タイムマネジメントと労働力
収益の源泉となる仕事と、そうでない仕事（ひと昔前に「〇〇つまらん仕事」と呼ばれたような仕事）を自覚的に分けて振る舞え。
この種の指摘をタイムマネジメントの人々はしばしばなさると思います。
けどねぇ、日本のサラリーマンにこれを言っても、後者的な作業は安価な労働力を買い入れてそこへ投げ込む仕組みができている。なので、何も変わらないというか、少なくとも変える動機が彼らに生まれない。変えると毎日難易いろんな仕事をしたりしてくれる人を確保する予算が削られかねない。その労働力があるから、プロパーは1日100字も打たずに過ごせるわけだから。
ということもあって、日本の一定以上の規模の組織では、効率は必ず落ちつづける。現状維持コストは上昇するからだ（最近はインフレの寄与率が高すぎる気がするけどね）。総費用を変えずに進む場合、入れ替え可能な労働力はさらに安価なものを求めるので、仕事の質が落ち、測ればやはり効率は落ちているはずだ。よくこんな簡単なことが気にならずに何年も進んでこれたな日本企業、と感心しきりである。いつその高いポテンシャルを開花させるのか、いいかげん気になる。
ピーターの法則ともまた違う、もっと知的でない変化が起こっている気がする。
その意味では、「この会社では、この利益のためにこれだけの従業員数が要るのか？」という素朴な疑問は大切だと改めて思う。若い人は自分が持つ疑問に忠実に振る舞うべきで、若くない人は、場合によっては、そのような環境を選び続ける人々に折々に目をとめつつ、清らかに過ごせばいいかもしれない。
収益性が高すぎて人を安易に増やせてしまう場合もあり、この場合は好きならそのまま進めばよさそうで、ことに長くそういう組織で過ごしている人は、外に出ると壊れると思う。
いややはり日本は極端だった
昨日の続きで、気になって調べてみた。
最終需要・中間需要物価指数と年次経済財政報告。人件費で吸収しすぎている気がする。人件費と言ってるけど、中身は単価を下げるための入れ替えが大半なのではないだろうか。改めておっさんどもはどんだけ怠慢なんだ、それでなぜ毎朝起きてこれるんだ、自分の出来の悪さを何とかしろと思う。特定の個人に対して言ってるわけではない。
実質賃金はこう。出典は上と同じ。
最終需要・中間需要物価指数をまじまじ見た後に人件費の資料を見ると、その細かさにかかわらずけっこうむかむかする。ケレンで売ってる政治家はまずこういう調べものを自分でやるべきだと思う。選挙民も自分でやって、本業がまともに務まらない奴を捨てる。かわいいんなら自宅で飼えばいい。外に出さない。
賃金マークダウンとの関係でいうと、日本は物価の時間が止まっていたから、勢い賃金マークダウンの上下幅が抑えられていたであろうにもかかわらず米国同様の傾向が見て取れる、ということは、思ってる以上に経済DV社会なんだろう。実際、会社員をやめた目で見るととってもそんな気がする。
ここ25年日本企業は賃金を詰めて利益をつくってきた
それは日本に限らず先進国共通だろうと思う。日米比較でも、賃金マークダウン拡大は共通しているとのこと。
って何を見て言っているのかというと、日銀多角的レビューシリーズの論文。
（論文）わが国企業における価格マークアップの決定要因と生産性への含意 : 日本銀行 Bank of Japan
賃金マークダウンで失業率上昇が抑制された気はするけど、それによってなんというか容易に捨てられないという意味で債務のような人材が成長しなくなってさらには気をよくして、結果としてますます欝々とした社会になっているような気もする。構造的経済DV。でもって終身年金だったりして。そんな生涯では人間の尊厳をはぐくむ機会がないのも頷ける。
斜め読みした印象では、結論の
第三に、価格マークアップとマクロの生産性については、米国では、技術進歩
等で TFP が押し上げられてきたのに対し、わが国 TFP は価格マークアップ縮小
による効率性改善効果が大きかったことが示唆された。これは、同時期、わが国
が R&D といった需要創出型のイノベーションよりも、生産プロセスの効率性改
善によって生産性を伸ばしてきた面が強かったことを表しているといえる。
が消費者の感覚とは違うなぁと思った。数値ではそうなる。けどそれは劣化を含む。イノベーションよりはリニューアルなのではないか。的な感想を持った。とはいえ、そう書かれたら相当びっくりするので、意見は一致のうちかもしれません。
たとえば食品では、生産プロセス以前のところをだいぶ詰めて、したがい魅力が落ち、売れにくくなっておるところ、価格というか購買力のせいだということになってシュリンクフレーションが進み、内容物より包装材の存在感がすごい結果になったりしている気がする。
食品で脱線すると、輸送インフラに余裕が有り余ってるわけではないので、シュリンクフレーションを禁止してほしいぐらいである。紙箱が薄くなるのは素敵だけど、内容量減らすのはパッケージのごみ性が増し、相対的にもったいない。
本題に戻ってもうひとつ例を挙げると、認証要件を通すのをあきらめるのも有力な生産性向上策だったかもしれない。無理な基準を作ったのは誰だ的な問題はなかなか解決されないし。
日銀短観に賃金の項目をつくるべく、予備調査が始まるそうです。
https://www.boj.or.jp/statistics/outline/notice_2024/not240827a.pdf
回答依頼先企業の抽出基準次第だけど、労働者の何割ぐらいをどのぐらいのバランスでカバーする目標でいくのかなぁ。短観の企業の取り方と観点違うんじゃないかなぁ、でも回答者が同じじゃないと日銀的に意味ないよねぇ。かといって、たとえば見積り比較で派遣労働者を入れてる企業の短観回答者は自社のそんな調達まで把握してないよねぇ。部門予算だろうし。うーむ。たしかにさくっと追加できることではない。
とか考えたところで、景気ウォッチャー調査ってすごいよねと改めて思う。
